このサイトの用語凡例

クレジット

希望者が申し込みによって会員になり「VISA」「master」「JCB」などのクレジットカード会社が介在するカード、またはその他の会社が独自にクレジット業務を行っているカードを発行、所有者が許可されている限り何回でもショッピングやキャッシングが行えるサービスを「クレジット（カード）」として扱っています。

ローン

前述のクレジットカード類を発行することなく、希望者の申し込みによってその都度承認を得、ショッピングやキャッシングをする行為を「ローン」として扱っています。

このサイトでは、携帯電話、スマートホン、パソコンなどのデバイスによってインターネットを介在して申し込み、指定口座への入金を行う単発的な行為も「ローン」として扱っています。

キャッシング

原則として単発的なネットや電話や窓口での融資（ローン）、または所有するクレジットカードの付帯機能としての融資を含む少額融資を指します。

キャッシュカード或いはキャッシュカードとクレジットカードが一体となっている複合サービスカードなどに付帯している「自動融資機能」とは異なります。

トピック

申し込みの年齢制限

クレジットカードやローンでは基本的に「申込者の年齢制限」があり、下限年齢と上限年齢にわけられており、一般的には「下限年齢は18才（学生を含まない）」「上限年齢は60才」程度となっているようです。

下限年齢はいずれも原則20才以上であり、それ以下の場合には親権者の承認が必要だったり或いは「家族カード」として親権者が申し込む場合があります。

概ねいずれのクレジット会社でも18才以上を原則としているようですがまれに16才からでも入会できるクレジットカードが存在します。

上記、未成年の入会申し込みにあたっては親権者の承認が必要であっても親権者の信用情報を紹介する事例は少なく、あくまでも申込者本人の個人信用が基本となっているようです。

上限年齢については各社若干のばらつきがあり明記していない会社も多く、65才となっている場合もあるようですが、実際には申込者の収入状況や個人資産が判断基準となり、銀行系の場合には個人口座の残高状況、入出金状況に左右される場合も多くあるようです。

特に学生への扱いが将来性を見込んだ囲い込み戦略的な要素を以て、各社とも積極的な取り組みを行っています。

世界共通のカード

クレジットカードには日本国内で契約しても、また国外で契約しても全世界で使えるカードがたくさんあります。これらは、「VISA」や「master」などに代表されますが、その他にもいくつかのカードがあります。

「VISA」「master」のマークがカードに付いていてもそのすべてが世界中で利用できるとは限らない場合もあるようですが、サイト管理者はその点について把握していません。お知りになりたい場合には申し込む際、または現在所有しているカード会社へ直接お問い合せ下さい。

入会、承認の絶対性の無保証

このサイトで紹介している各種クレジットカードや各種ローンのすべてに於いて「絶対に入会できる」ことや「絶対に承認される」ことを保障いたしておりません。

クレジットカードや各種ローンはその運営会社が個人の信用情報をもとに運営会社独自の貸出規定（内規）に沿って最終決裁者が判断するものであり、その判断規定を知り得ない限り絶対的な保障は何人たりともでき得ないことです。

承認の優位性

クレジットカードや各種ローンの運営会社では、その判断基準に差があります。さらにその運営会社独自のキャンペーンや拡充期間などがあり、その都度入会、承認の基準が緩和されることが多くあります。

このサイトでは、上記のような事例を加味した上で承認、入会の優位性を判断して紹介してる記事がありますが、あくまでも当サイト独自の推奨であり、最終的な承認、入会は運営会社の判断に委ねられます。

　

遅延、事故（未払いなど）の情報の取り扱い

クレジット、ローンともに遅延や事故によっての個人信用情報は原則速やかに反映されますが、過去の実例としてその後の対応如何で事故歴の登録が取り消しとなったこともあるようです。

一般的には遅延、事故情報は信用情報に登録され、およそ5年から10年間は有効（与信に影響）となりますが、その運営会社（貸し主・発行会社）内部に於いてはその後の与信にも影響する場合があるようです。

上記信用情報に登録された遅延、事故情報は入会拒否の重要な原因となりますが、融資限度額、利用限度額の小額化（例：10万円限度やショッピング枠のみに限定など）の付加条件で登録後5年で承認された場合もあります。

自分の信用情報を見る

自分の信用情報が現在どうなっているのかはいつでも開示されています。以下の登録機関のサイトでその方法、場所などを見ることができますが、個人情報そのものの開示は現時点では本人証明書類または正規代理人が信用情報機関まで出向いて開示請求を行い、閲覧します。

また、信用情報機関は現在国内すべての同様期間のオンライン提携が済んでおり、どの機関であっても閲覧することができます。

信用情報機関に登録されている信用情報は取引情報が最長5年、申し込み情報が6ヶ月となっていますが、それを登録したクレジット会社、金融会社内部では独自にデーターを所有していることが多いので5年経過後も審査を通過しないことも多くあります。

信用情報機関

■（JICC）株式会社日本信用情報機構

：携帯、窓口請求開示（スマートホン未対応）

：取引情報・最長5年　申し込み情報・最長6ヶ月

：手数料1件につき　1000円

■（CIC）指定信用情報機関

：電話、パソコン、窓口での請求開示

：取引情報・最長5年　申し込み情報・最長6ヶ月

：手数料1件につき　1000円

■（JBA）全国銀行個人信用情報センター

：郵送のみの開示手続き

：取引情報・最長5年　申し込み情報・最長6ヶ月

：手数料1件につき　1000円